いや、気にしている人にとっては超当たり前のことなんだけども、知らない人には有益かと思うので。
契約書の金額や期日・内容などは、しっかりと見ると思うのですが、意外と見落としがちなポイントがあります。
それは『合意管轄裁判所』です。
売買契約などの金銭が絡むものだけではなく、ＮＤＡだとか、ちょっとした契約書の場合でも、ここだけは見ておいた方が良いと思います。
特に本店が自社とは別の都道府県ある会社との取引とか。
契約相手が用意したテンプレートだと100％相手の住所に合わせて合意管轄裁判所が設定されているので注意です。
これ、思った以上にトラブった時に大変なので、ちゃんと自社の住所に合わせて契約書を作るべきです。
神奈川と東京とか近距離だったとしても、トラブルになった場合の弁護士費用とかビックリするくらい差がでます。
半日で済む用事が１日かかったり、交通費がかかったりするからです。
これが、大坂と東京くらい距離があったりすると、もう顧問契約している地元の弁護士には頼めなくなって、合意管轄裁判所に近いところの弁護士さんを探す羽目になるかもしれませんですよ。
ぼくが必ず見る契約書のポイント
